都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。

1. 予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
2. 開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準
3. 排水施設の構造及び能力についての基準
4. 開発許可の申請者の資力及び信用についての基準

正解：３

開発許可基準

都市計画法33条は、開発許可の基準を定めたものです。開発許可の申請がこの基準を全てクリアしている場合、都道府県知事は、開発許可をしなければなりません。
開発基準の対象は、３種類に分かれます。

• 自己用か自己用外か
• 自己用の場合、さらに居住用か、業務用か

開発許可基準は、33条だけでも、１項１号から14号まであります。さらに、市街化調整区域での開発行為については、34条１号から14号が追加されます。
条文のボリュームが多く、出題はアチコチにバラけています。時間を掛けてもペイしないので、深入りは禁物。どうしても興味があれば、合格した後に勉強しましょう。

1 適用がない

「予定建築物等の敷地に接する道路の幅員に関する基準」が適用されるのは、「主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」以外の開発行為に限られます（都市計画法33条１項２号、２項、令25条２号）。

■参照項目&類似過去問

2 適用がない

「開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準」が適用されるのは、「主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」以外の開発行為に限られます（都市計画法33条１項２号、２項、令25条７号）。

■参照項目&類似過去問

3 適用がある

「排水施設の構造及び能力についての基準」は、自己用か自己用外かを問わず、全ての開発行為に適用されます（都市計画法33条１項３号）。

■参照項目&類似過去問

4 適用がない

「開発許可の申請者の資力及び信用についての基準」が適用されるのは、「主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」又は「住宅以外の建築物…で自己の業務の用に供するものの建築…の用に供する目的で行う開発行為」以外の開発行為に限られます（都市計画法33条１項12号）。
つまり、対象になるのは、「自己用外」のケースのみです。

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